そこでも、農業の問題の本質は「農協」ではありませんでした。全中の組織形態や監査権が何処にあるかなどということはまさに枝葉のことで、この点は維新・江田代表の代表質問での指摘が正しいと思います。
随分前に「JAがTPPに反対する理由」 という拙文を書いたことがありますが(文中7.7兆円は訂正後)、組織の手直しで農家或いは農業、更に地方が生き延びられると考えるのは、まさに「ピント外れ(民主・枝野幹事長)」なのです。
株式会社化も含め産業としての農業が成り立つ環境を用意することこそ国の責務であり、古き良き農村風景を残すことは、それとは全く哲学を異にする問題です。区画整理と建築基準の緩和を進め、昭和の街並みを高層ビル群と高速道に変貌させるのは構わないが、農村だけは都会の息抜きのために自然のまま残せというのは我儘というものです。
人口8700万人の日本の未来図を描き切る。そのことなくして農業は語れず、過疎集落でも農地と住宅地とのあるべき配置という発想が必要な時代を迎えています。そしてJAをどうするかはその中で議論されるべきであり、農家を票田として残そうとする自民党では到底出来ない相談と言えるのです。
